なぜ、アメリカはファーウェイ・ZTEを締め出す?問題点とは

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アメリカがファーウェイ・ZTE製のスマートホンを排除・使用禁止を表明する理由・問題点についてわかりやすく紹介していきます。

 

キーワード

ファーウェイ締め出し問題は様々な要因が絡み合っています。理解を手助けするキーワードとなるのは以下の4つです。

  • 米中貿易戦争
  • ファーウェイ・ZTE
  • 5Gネットワーク
  • ファーウェイのCFOの逮捕

 

ファーウェイ製品による情報漏洩問題

アメリカは2010年より、ファーウェイ製品の通信端末を使って、アメリカの機密情報が中国政府に渡ってしまっているのでは?という問題点を指摘していました。

そもそもなぜ情報が渡ってしまってはいけないの?

IT技術の発展した21世紀においては、アメリカと中国が戦争するとしても20世紀のようなミサイルや戦闘機を使った戦争は行われず、ハッキングやクラッキングなどの技術を用いた「サイバー戦争」が行われると言われています。相手国が持つシステムをのっとったり(ハッキング)、相手国が持つシステムを破壊したり(クラッキング)することで、相手国よりも優位に貿易を進めて”経済的に強くなる”ことで自国を豊かにしていくというのが現代の戦争なのです。こうした戦争においては、情報が敵国に渡ってしまうのは大変不利になってしまうため、機密情報は相手国には渡したくないのです。

2018年8月、中国通信系会社3社を締め出し

アメリカは2018年8月に中国通信系会社3社の製品を「使用しない」ことを発表しました。以下の3社は中国政府に対して情報を流している可能性があるとして、排除(使用禁止)することを決めました。

中国通信系会社3社

  • ファーウェイ(スマホやネットワーク基地局事業)
  • ZTE(スマホ事業)
  • ハイクビジョン(監視カメラ事業)

 

世界の国々に対しても排除要求

アメリカが情報漏洩の可能性のある通信機器を排除しても、取引相手国が使用してしまっていては情報は漏れていってしまいます。そのため、アメリカと関係の深い国々に対しても同様に”中国通信系会社3社”の製品は使わないように要求しました。要求した国々は「オーストリア」「インド」「日本」「ドイツ」「イタリア」「ニュージーランド」などです。

 

5Gネットワーク事業の覇権争い

現在、インターネットに接続できるのは”4Gネットワーク”を中心とした通信環境が世界中に整備されているからです。しかし、2020年までにこのネットワーク環境が”5Gネットワーク”に切り替えられていく予定で、この新しい5Gネットワーク環境の整備・構築を担う企業には莫大な収益が約束されます。その担い手として最有力なのがファーウェイだったのですが、これをアメリカが食い止めたいという思惑も”ファーウェイ製品の排除”の背景にあるとも言われています。アメリカはappleを中心とするスマホ事業においても、韓国のサムスン、中国のファーウェイに負けているため、何が何でも5Gネットワーク事業の覇権争いでは負けたくなかったのでしょう。

 

ファーウェイのCFOの逮捕

ファーウェイのCFO(最高財務責任者)である「孟晩舟(もうばんしゅう)」がカナダで逮捕されました。

逮捕された理由

アメリカがイランへ経済制裁をしている最中、孟晩舟は香港にダミー会社を設立し、イランに対して通信機器を密輸していた容疑から。また、孟晩舟は最低でも7つのパスポートを所持していたことが発覚しており、国家ぐるみでのスパイ活動を行なっていたのではないかとも言われています。

 

排除対象となる中国通信系会社2社追加

「ファーウェイ」「ZTE」「ハイクビジョン」に加えて、「ダーファテクノロジー」と「ハイテラ」の2社がアメリカから排除対象企業に加えられました。2020年8月13日以降にこれら5社と取引を行う国や企業とは、アメリカ政府機関は一切の取引を行わないと宣言しています。

 

米中貿易戦争の構図

アメリカ側

中国側

ニュージーランド ドイツ

オーストリア

フランス???
イギリス  
日本  
インド  

 

日本3大キャリアの動向

au(KDDI)とdocomo(NTT)は、「ファーウェイ」「ZTE」製品の排除を表明しましたが、「ファーウェイ」「ZTE」と関わりの深かったSoftbankがどういった対応をするのか、注目が集まっています。

 

2019年1月末、アメリカが遂に起訴!!

アメリカが遂にファーウェイと副会長を起訴しましたが、その理由と内容についてはこちらをご参考ください

参考:中国が猛反発!アメリカがファーウェイと副会長を遂に起訴!