相続税の基本!仕組みや計算方法、節税でどれくらいの金額になるかチェック!

相続税の基本!仕組みや計算方法、節税でどれくらいの金額になるかチェック!

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相続税とは?から相続税の基本的な仕組みや計算方法、節税のための生前贈与や名義預金、注意点について紹介していきます。だいたいどれくらいの金額になるかあらかじめチェックすることはとても大切です!

 

相続税とは

亡くなった親族の財産を相続するときに支払う税金のことです。つまり、故人の財産をもらう時に支払う必要がある税金のことです。

 

相続税の計算方法

1. 財産を円換算

亡くなった日の時価で財産の全てを円換算する

財産の全てとは

  • 亡くなった人が持っていた預貯金
  • 亡くなった人が持っていた株式・投資信託
  • 亡くなった人が持っていた土地・家・別荘
  • 亡くなった人が持っていた生命保険金

 

2. 基礎控除額を差し引く

財産を円換算した額全てに相続税がかかるわけではありません。相続税にも基礎控除額があります。つまり、基礎控除額を超える額の財産を相続する場合には相続税が発生するため申告をする必要があるということです。逆を言うと、基礎控除額を超えない財産の場合には相続税は発生しないので申告の必要もないのです。

基礎控除額はいくら?

相続税法で基礎控除額は定められています。

基礎控除額 = 3000万円 + (相続する人数 × 600万円)

 

生命保険金はある額まで非課税

基礎控除額の他には、生命保険金(保険加入者が生命保険に入っていた時に受給されるお金)は非課税の割合が大きいです。しかし、無条件で生命保険金全てがまるっと非課税(相続税の対象とならない財産)になるわけではありません。以下の計算方法で生命保険金の非課税分を計算することができます。

生命保険金の非課税分 = 相続する人数 × 500万円

 

3. 相続する人に振り分け

相続税としていくら支払う必要があるのかを計算するために、次には財産 − 基礎控除額の計算結果をさらに相続する人たちそれぞれに振り分けます。”法定相続分”というルールでどれだけの割合で振り分けるかという基準が定められています。もちろん遺言状があればそれが優先されます。

故人に配偶者と子供がいれば、配偶者と子供に1:1の割合で財産が相続されますし、配偶者も亡くなっており子供だけの場合には子供に100%相続されることになります。

 

 4. 相続税額を調べる

各人に振り分けられた額によって、かかってくる相続税額は変わります。これは各人毎に計算することに注意ですよ。1000万以下なら10%(控除額なし)、3000万以下なら15%(控除額50万円)、5000万以下なら20%(控除額200万円)といったように振り分けられた額の大きさによって税率は異なります。また、配偶者については1.6億円未満ならこの税率はかかりません。

これを各人ごとに計算して、それぞれの計算結果が各人が負担する相続税となります。

 

相続税がかかる人とかからない人

これまで紹介してきた通り、亡くなった親族の財産を相続するときには必ず、相続税を支払うことになるかと聞かれたら答えは”NO”です。相続税がかかる人とかからない人がいます。それは”相続する財産の額”によって相続税が発生するか、しないかが決まります。

相続税がかかる人の割合

日本全体で見ると100人の方が亡くなった時にその内何人の方の財産に相続税がかかっているのかというと、およそ8人です。8%です。つまり、”相続税が発生するほどの財産を残して亡くなる方は8%”ということです。相続税はかなりの富裕層に対してのみかかってくる税金であるということですね。

 

相続税を減らすためにできること

生前贈与

生きているうちに財産を子供や孫にあげることを”生前贈与”と言います。生前贈与の場合は、1年間で一人につき110万円までならあげても税金はかかりません。

 

名義預金

生前贈与を行う方法として代表的なものに”名義預金”があります。名義預金とは要は”名義を借りて作った口座にお金を貯めること”で、例えば子供の名義で口座を作り、その口座に自分の財産を移すといった方法です。こうすれば非課税となる上限の110万円を直接渡すことなくお金を渡すことができますね。

名義預金の注意点

しかし、名義預金には落とし穴があります。それは受取り手が名義預金の存在を知っていないといけないということです。もし「子供のために生前贈与用に名義預金でお金を入れておいたけど、その口座の存在を子供に言わずに亡くなってしまった」という場合には、生前贈与が成立せず、名義預金口座の財産にも相続税がかかってしまいます。

*贈与にはお互いの同意が必要で、”日付”、”贈与する金額”、”渡し手・貰い手の署名・印鑑”が明記された「贈与契約書」を作っておくことが大切。

 

生前一括贈与

「教育資金」や「結婚・出産・育児資金」という目的であれば”生前一括贈与”が可能です。教育資金としての贈与であれば1500万円まで、結婚・出産・育児資金としての贈与であれば1000万円まで非課税になります。

しかし、教育資金として贈与するには、”教育資金贈与信託通帳”という特別な口座を作る必要があります。普通口座ではダメなんです。また教育資金贈与信託通帳に貯められたお金を引き出すには、教育資金として使用された事を証明する領収証が必要となります。