シェアリングエコノミーって?確定申告って何?計算方法について

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シェアリングエコノミーという言葉をご存知ですか?サービスを受ける側ならまだしもサービス提供側は確定申告が必要になります。今回はシェアリングエコノミーとは何かから、脱税にならないように確定申告についても紹介していきます。

 

シェアリングエコノミーとは?

物やスキル、家などを様々な人と共有する仕組みのことです。大手フリマサービスのメルカリは物を、映像教育サービスのUdemyでは自分のスキルを映像で教えることができますし、airBnBでは家を誰かに貸すことができますが、これらのサービスはシェアリングエコノミーを形成しているといえます。

 

シェアリングエコノミーは税金を払う?

副業でシェアリングエコノミーを行なっている方が増えてきました。普段会社に勤めている方はあまり税金に関して手続きをするということを経験していない人も多いかと思いますが、シェアリングエコノミーで副業となれば税金に関してはあなた自身で面倒を見る必要があるのです。

シェアリングエコノミーの税金意識を変える5か条

  • シェアリングエコノミーで稼いだお金には税金がかかる!
  • シェアリングエコノミーでお金を稼いだら確定申告が必要!
  • シェアリングエコノミーの会社が税金関係の手続きをやってくれると思うな!
  • お小遣い稼ぎくらいだから関係ないと思うな!
  • 開業届を出していなくても納税が必要!

 

確定申告=税金を納めること

税金関係で、特に副業をしている人はよく耳にする確定申告という言葉。そもそも確定申告とは「1年間の稼ぎから、納めるべき税金額を計算して納税すること」です。一般的な企業で勤めている人は、企業が計算してお給料から天引きして納税まで行ってくれているので気にする必要はありませんが、副業ではあなた自身で計算から申告、納税まで行わないといけないのです。

 

確定申告をする必要がある人

シェアリングエコノミーで税金を払わなければいけない人の基準は、毎月のお給料とボーナスや退職金以外での所得が1年間で20万円を超えるかどうかです。株やFX、不動産、個人事業などで20万円を超えた稼ぎがある場合には確定申告をしないといけません。

 

確定申告を行う期間

確定申告は一年中いつでも受け付けてくれるわけではありません。毎年2月16日〜3月15日の期間に前年分の確定申告を行う必要があります。

 

確定申告をしないと所得税法違反

面倒だからといって確定申告をしなかった場合、所得税法違反となり、「10年以下の懲役刑、1000万円以下の罰金刑」が下されます。

 

昔の確定申告をやり忘れた方

この記事を読んでいて「やばい、去年おれ確定申告すべきだったじゃん」と思った方。税務調査によってそれがバレる前だったら、無駄な出費を抑えることができます。

レンタルビデオ屋さんで借りた映画を返却期限を過ぎて返した場合、延滞金が発生して余分にお金を払わないといけないのと同じようなルールが確定申告にもあります。「無申告加算税」と「延滞税」です。

無申告加算税とは

  • 納税すべき額が50万円以下なら、「納税すべき額の15%」
  • 納税すべき額が50万円を超えるなら、「納税すべき額の20%」

延滞税とは

  • 確定申告が遅れて2ヶ月以内なら、「納税すべき額の2.9%」の割合で税額を決定
  • 確定申告が遅れて2ヶ月を超えるなら、「納税すべき額の9.2%」の割合で税額を決定

 

確定申告の手順

  1. 副業での稼ぎが20万円を超えるかどうかチェックする
    1月1日〜12月31日の期間中、副業での稼ぎが20万円を超えているかどうかチェックしましょう。

  2. 納税すべき額を計算する
  3. 確定申告書を手に入れる

 

確定申告で納税すべき額を計算する方法

納税すべき額とは、「本業と副業での合計所得にかけられる所得税で払っていない額」です。本業で稼いだ所得に対する所得税に関しては会社が計算して支払っているので、あとは副業に対してかかってくる所得税分を支払う必要があるのですが、単純に”副業での所得に対する所得税を計算する”のではなく、あくまで”本業と副業の合計所得に対する所得税を計算する”ので注意してください。

 

本業・副業の総所得にかかる所得税の計算方法

本業で額面年収360万、副業で年間40万稼いでいる場合で考えます。

①まずは「基礎控除額」といって一律に控除される額が決まっており、38万円が年収から控除(差し引いて計算)されます。

②次に「社会保険料」を計算し控除します。健康保険料や厚生年金などで会社でいくら天引きされ支払われているかを確認しその総額を控除します。ここでは毎月4万円×12で48万円とします。

③さらに「給与所得控除額」を算出します。

本業と副業の合計年収は400万円なので、400万×20%+54万円=134万円となります。

 

④以上の計算で算出した控除額を年収から差し引いていきましょう。

  • 基礎控除額:38万円
  • 社会保険料:44万円
  • 給与所得控除額:134万円

合計年収は、400万円なので、4000000-(380000+440000+1340000)=1840000

所得税は年収にそのままかかってくるわけではありません。課税所得に対してかけられます。この年収400万円の人の課税所得額は「184万円」となります。

 

課税所得から所得税を計算する

課税所得は184万円なので下の表で確認すると”税率は5%”と分かり、さらに”控除額が0円”と分かります。つまり、1840000×0.05-0=372500となります。9万2000円が所得税総額となりますが、このうちすでに本業で勤めている会社が払っている分があるのでそれを差し引いた額が、確定申告で支払うべき額となるのです。

出典:国税庁ホームページ

 

本業の会社がいくら払っているか確認する

会社は所得税に関しては毎月、源泉徴収という形でお給料から天引きしています。給与明細を確認すれば給料やボーナスからいくら所得税として天引きされているかを確認できるので、それを足し上げることで一年間本業でいくら所得税を払っているかを確認できます。しかし、年末調整で所得税のうち払い過ぎた分が戻ってくることがありますが、つまり、年末にならないと本業での所得税は明確にきっちりとは分からないのです。

年滅調整で本業で支払った所得税が確定するので、あとは先の例でいうと「所得税総額9万2000円に、確定した本業での所得税を差し引けば、副業で支払うべき所得税が算出され、これを確定申告で納税すればいい」のです。

 

確定申告書を手に入れる

確定申告書には種類があります。「確定申告書A」と「確定申告書B」です。市役所や区役所、税務署に行けば紙の申告書をもらうことができますし、国税庁のホームページでダウンロードすることもできます。

副業の多くの方は”確定申告書A”を使用します。副業を本業レベルで本腰入れて行う方や不動産所得の場合には”確定申告書B”を使用します。