韓国・徴用工訴訟問題をわかりやすく解説・説明

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2chでも話題の韓国・徴用工訴訟問題の嘘と真実!賠償を命じられた日本企業は?韓国の弁護士の次なる行動と気になる海外・韓国の反応。徴用工のリストと共産党との関連について紹介していきます。

 

徴用工問題とは

(ちょうようこう・もんだい)と読みます。徴用工訴訟問題とも呼ばれます。

そもそも徴用工とは

太平洋戦争中に、日本の製鉄所に勤めていた韓国人のことです。言葉をさらに分解すると、”徴用”とは「国家が国民を呼び出して強制的に仕事に就かせること」を意味し、特に戦時中に軍需工場(軍直結の工場)に動員された労働者を「徴用工」と呼ばれました。

 

元・徴用工の訴訟裁判とは

太平洋戦争中に日本の製鉄所に勤めていた韓国人の4名(つまり、元々、徴用工だった人たち)が「強制労働をさせられていた」と主張し、2005年に新日鐵住金を訴えた裁判です。

徴用工側の敗訴

第一審と第二審では徴用工側の主張は認められず、徴用工側の敗訴の判決が下されました。

2018年10月に判決

韓国の最高裁は元徴用工の主張を認め、新日鐵住金に賠償を命じる判決が下されました。

2018年11月に判決

また先月に続いて、三菱重工業にも賠償金を命じる判決を下しました。2018年10月にも新日鐵住金が賠償を命じられており、新日鐵住金に続く敗訴となります。

賠償を命じられた日本企業

つまり、「新日鐵住金」と「三菱重工業」の2社が続けざまに敗訴となり、賠償命令が下されているのです。

 

何に対する賠償なの?

韓国の「元・徴用工」「元・女子勤労挺身隊」が太平洋戦争中に強制労働をさせられたと主張し、新日鐵住金・三菱重工業に対して損害賠償を要求した裁判です。

賠償金額

韓国最高裁の判決では、徴用工1人あたり1億ウォン(およそ1000万円)の支払いを命じる判決となりました。

敗訴を受けて日本側の意見

1965年に締結した「日韓請求権協定」で解決済みなので賠償の要求に応じる必要はないとしています。

 

なぜ判決が覆り、日本側が敗訴となったのか

第一審と第二審では徴用工側の敗訴だったのにも関わらず、判決が一転し、日本側が敗訴となったのか?韓国の最高裁の根拠としては、「個人の請求権が消滅していないから」というもの。

 

 

徴用工裁判の問題点

日本側の主張に対する返答がもらえてない

2018年10月に新日鐵住金の敗訴の判決が下されたことを受け、日本側は「日韓請求権協定で解決済みなので賠償の要求に応じる必要はない。これについて韓国側はどう考えるか?」と主張したものの、これに対する返答が韓国側から出されないまま、新日鐵住金に続いて三菱重工業も敗訴判決が下されるという事態になっていることが問題点とされています。

日韓請求権協定の解釈

日本からすると、「日韓請求権協定で戦時中の強制労働問題については解決済みでしょ!」という解釈ですが、韓国からすると「日韓請求権協定では国家間での取り決めに過ぎず、個人レベルでの問題まで補償するものではない」という解釈なのです。

さらなる訴訟の連鎖

判決が下された2件の徴用工訴訟の他に、少なくとも13件もの徴用工関連訴訟が韓国で起きています。つまり、賠償に1件でも応じるとそれが判例となり、徴用工として労働していたおよそ”22万6000人分”の損害賠償に応じることになる可能性があるのです。この全損害賠償額は”2兆2600億円”にも上ることになるのです。

 

韓国の弁護士の次なる行動

元・徴用工を担当する弁護士は、賠償に応じなければ、韓国にある新日鉄住金の資産の差し押さえる手続きをしていくと宣言しています。

 

徴用工のリスト

韓国の国務総理室では、戦時中に植民地の国民を強制労働させる事で莫大な利益をあげた299社もの日本企業を”戦犯企業”として発表しています。Google翻訳にかけた直訳なので、正確な企業名ではありませんがだいたい分かるのではないでしょうか。

1.高ジャーク交通(株)
2.(株)ギョサン製作所
3.(株)栗本鉄工所
4(株)名村造船所
5(株)ダンノ欧米
6.(株)ミラージュ建設
7.(株)宮地シェルビー地
8(株)社、米欧米
9.(株)大林組
10(株)岡部鉄工所
11(株)尿道時
12(株)不二越
・JFE子会社
13 JFEミネラル(株)*
14. JFEスチール(株)*
15 JFEエンジニアリング(株)*
16 NSユナイテッド海運(株)
17.ウォーキング松日産農林(株)
18.ガスが採掘(株)
19.川崎サミ汽船(株)
*川崎会社
20.川崎運送(株)*
21.川崎重工業(株)*
日本の3大重工業/ 4台のオートバイメーカーの一つ。
22.行かないで建設(株)
23.片山ビンラ工業(株)
24.片倉工業(株)
25.関西基線(株)
26.関東電話工業(株)
27.肉(株)
28.高度製鉄(注)
*小松製作所会社
建設機械の世界第2位の企業
29.小松産機・
30小松NTC *
31 KELK(株)*
32.極酸電気(株)
33.校と白光キリン(株)
34.グリッド囃子商船(株)
35.グリッド時にホールディングス(注)
36.黒崎播磨(株)
37.駆使カベ建設(株)
38.グンゼ(株)
衣料品専門企業(特に下着)
39.ナナオ海陸運送(株)
40.や大津海陸運送(株)
41 。ナイガイ(株)
42.ナフテスコ(株)
43.野村興産(株)
44.新潟造船(株)
45.西マス建設(株)
46.ニホンガ段(株)
47.日本ゴンチョル(株)
48 。日本軽金属(株)
49.日本高周波鋼業(株)
50.日本無線(株)
51.日本水産(株)
52.日本山村ガラス(株)
53.日本オピョンソン(株)
54.日本ガラス(株)
55.日本製紙(株)
56.日本の調達(株)
57.日本鋳造(株)
58.日本重化学工業(株)
59.日本車の製造(株)
60.日本鉄板(株)
61.日本カーバイト工業(株)
62.日本カーボン(株)
63.日本通運(株)
64.日本化学(株)
65.日本ヒューム(株)
66.日本ヒューム(株)
67.日産化学工業(株)
68.日新製鋼(株)
69.ユニットてつ鉱業(株)
日本製鉄(現新日鉄株金)グループの系列会社
70多摩以上先(株)
71.田淵電気(株)
72.竜田防滴(株)
73。多岡化学工業(株)
74.大同特殊鋼(株)
75.ダイ化学工業(株)
76.大成建設(株)
77.ダイワホールディングス(株)
78.大洋日本汽船(株)
79.第一中央汽船(株)
80.ダイキン工業(株)
81.太平要セメント(株)
82.太平要興発(株)
83.(株)多ライプツィヒ企業
84.(株)デイカー
85.(株)帝国ホテル繊維
86(株)帝国ホテル窯業
87.(株)デトケン建設
88.(株)砺波ホールディングス
89.(株)戸田建設
90(株)ドビー島建設
91.(株)ドア建設工業
92 (注)支援ホールディングス
*(株)東洋紡グループ系列
93東洋紡鋼板(株)*
94東洋紡防滴(株)*
95マツダ工業(株)*
2016韓国進出の目標
96.土井マリン官公庁(株)
97.栃木機器線(注)
98.東海ゴム工業(株)
99.東海基線(株)
100東海カーボン(株)
101東京ガス(株)
102東京アサイト防滴(株)
103東京製鋼(株)
104東京製鉄(株)
105東急車輛製造(株)
106逃避工業(株)
*東宝グループの系列会社
107東邦ガス(株)*
108.東宝亜鉛(株)*
109ラサ工業(株)
110リコーエレメックス(株)
111臨海日産建設(株)
112リン化学工業(株)
113マブチ建設(株)
114.明治海運(株)
115森永製菓(株)
116門司海運(株)
117.明星セメント(株)
118向井島ドック(株)
119.ミネラルフェア(株)大森工場
・三菱グループの系列会社
、日本の3大財閥企業の一つ。
第二次世界大戦敗戦後、占領軍の命令によって財閥が解体されたが、韓国戦争で日本経済が復興しましょう復活する。
悪名高い端島がまさに三菱の所有。
韓国以外の国について三菱は2015年に米軍捕虜900人を三菱炭鉱など4ヶ所で強制労働をさせたことを心から謝罪するという公式声明を発表したり後、中国でも第二次世界大戦中の中国人強制労働に謝罪をして補償金を支給することで合意するなどの動きを続けているが、韓国人徴用労務者については、「法的状況が違う」という立場を見られる。
120.三菱金属(株)*
121三菱商事(株)*
122三菱シンドン(株)*
123三菱電機(株)*
124三菱製鋼(株)*
125三菱重工業(株)*
126。三菱倉庫(株)*
127、三菱化学(株)*
128 Nikon(株)*
2次世界大戦当時、日本軍軍部に双眼鏡、狙撃用スコープ潜望鏡大和級戦艦の照準などの軍需品を納品。
韓国戦争を契機に認知度急上昇。
在日出身の写真家がニコン主催の写真展に参加し、日本軍慰安婦関連の写真を出品しようとしてみましょうニコンが一方的にその写真家を強制的に参加解除させた後、写真展を開催しながら、その写真家を監視したりする。
129.キリンビール*
*三井グループ系列
の日本の3大財閥の一つ。
第2次大戦敗戦後解体されたが復活。
130.三井金属工業(株)*
131.三井農林(株)*
132.三井松島産業(株)*
133.三井住友建設(株)*
134三井造船(株)*
135三井化学(株) *
136.(株)東京芝浦*
137.東芝機(株)*
138イビデン(株)*
139.商船三井オーシャンエキスパート(株)*
140商船三井造船管理(株)*
141.困難通運(注)
142.佐野よ建設(株)
143社ライズ
144.佐藤工業
145.サンデン交通(株)
146三洋特殊製鋼(株)
147.サンコー基線(株)
148.サンキュー(株)
149.サンキ工業(株)
150昭和KDE(株)
151.昭和飛行機工業(株)
152.昭和産業(株)
153昭和電工(株)
154.昭和鉄工(株)
155菅原ゴムソル(株)
156.スミ関ホールディングス(株)
*住友グループ系列会社
157.住友鋼管(株)*
158住友ゴム工業(株)*
159.住友金属工業(株)*
160住友金属鉱山(株)*
161.住友大阪セメント(株)*
162.住友電気工業(注)*
163住友化学(株)*
164(株)住友金属小窓*
165鈴代(株)
166品川リップルレクトリーズ(株)
167清水建設(株)
168清水海運(株)
169.新日本製鉄(株)
170新日本海重工業(株)
171神明工業(株)
172信越化学工業(株)
173敦賀海陸運送(株)
174鶴見(株)
175.新井建設(株)
176旭硝子(株)
177.旭化成(株)
178麻生セメント(株)
179.子供社工業(株)
180愛知機械工業(株)
181.愛知時計電気(注)
182愛知製鋼(株)
183.東海運(株)
184.味の素(株)
185.秋田海陸運送(株)
186.山粉ミルク化(株)
187ヤマハ。
日本のオートバイ、ヘルメット、モーターボート、エンジン、ジェットスキー、電動自転車、楽器、電子楽器、音源、ヘッドフォン、ゴルフ用品、AV機器、半導体、ボーカロイド製造会社。
188.ヤバ施工業(株)
189.ケナフ(株)
190.大阪ガス(株)
191.大阪基線(株)
192大阪製鋼(株)
193王子製紙(株)
194.和光堂(株)
195.吉沢石灰工業(株)
196.横浜ゴム(株)
197.宇部金属(株)
198宇部三菱セメント(株)
199.宇部興産(株)
200イノ海運(株)
201イノ海運(株)
202。いすゞ自動車
、日本の自動車製造企業の中で最も歴史の古い会社です。
203石田(株)
204.石原産業(株)
205この乗ら崎建設(株)
206.日本の乾留工業(株)
207電気化学工業(株)
208ジェイとイテクス(株)
209.朝食興産(株)
210(株)カナ崎欧米
211(株)加味書き製作所
212ジュガイ鉱業(株)
213(株)河野池田欧米
214(株)神戸製鋼所
215(注)小池欧米
216.与えク塗料(株)
217を与えるク電力(株)
218(株)クラレ
219(株)熊谷組
220(株)中山製作所
221.(株)野上
222(株)ニッチで
223(株)ニッチリン
224(株)日本製鋼所
225(株)ニットカーチス
226(株)ダイセル
227(株)ダイ組
228(株)太平製作所
229(株)竹中工務店
230(株)徳山
231.(株)リーガルコーポレーション
232(株)リンココーポレーション
233.(株)マルハニチロ水産
234.(株)松村欧米
235(株)ミクニ
236(株)社クッションガス
237(株)三取締役
238.(株)セイタン
239(株)シンガポール査読
240(株)知っテック入江
241.(株)矢野鉄工所
242.中越電気工業(株)
243(株)大江よい基製作所
244.(株)大江無製作所
245中央電気工業(株)
246.(株)淀川製鋼所
247.(株)要タイ
248.(株)池田、この
249.(株)ジャパンエネルギー
250(株)ジェニータカ欧米
251.(株)藤田
・(株)日立製作所の関連会社
、世界第4位の電気電子会社。
世界3位の建設機械会社。
252日立造船(株)*
253日立造船(株)*
254日立航空機(株)*
255神岡鉱山(株)
256カーボン(株)
257.パナソニック(株)
258.プルチュ
259.する森興産(株)
260と、ハーネス米(株)
261.博多海運(株)
262函館ドック(株)
263阪神私の演技工業(株)
264.保土ヶ谷化学工業(株)
265北越メタル(株)
266.北海道炭鉱汽船(株)
267.古河機械金属(株)
268.古河電気工業(株)
269.伏木海陸運送(株)
270フジ見ホールディング(株)
271。富士電機(株)
272.富士重工業(株)
の戦犯企業であった企業が第二次世界大戦後没落に解体されたあとに重要な技術だけを集めて再結成されたメーカーだから正確に戦犯企業ではない。
273.日の出オピョンソン(株)
274.平塚錦建設(株)
275広島ガス(株)
276.姫路合同貨物自動車(株)

 

共産党との関連

戦後となる1946年に徴用工に対する未払い賃金の請求が行われました。未払い賃金は4000万円を超える額で、この金額は現在の価値で言えば数十億円に上る莫大な額となります。しかし、この未払い賃金は日本共産党の活動資金に充てられ、徴用工の元へは届けられなかったようです。

共産党についてはこちらをご参考ください。「政治の歴史を知って社会の仕組みを理解!日本共産党とは?

 

今後の展開

韓国側

賠償に応じなければ、韓国にある新日鉄住金の資産の差し押さえる可能性がある

日本側

「国際司法裁判所」への提訴する構えである

 

徴用工訴訟問題の嘘

*作成中

 

徴用工訴訟問題の真実

*作成中

 

徴用工訴訟問題の海外の反応

*作成中

 

徴用工訴訟問題の韓国の反応

*作成中

 

最後に

すみません。作り出したらボリューミーな内容になってしまってまとめきれていません。すぐに更新します。