ふるさと納税のやり方がわからない人へ。結局何がお得?

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ふるさと納税のやり方がわからない人へ。そもそも何なの?からふるさと納税をする理由、結局何がお得?確定申告、ワンストップ制度申請書について紹介していきます。

 

ふるさと納税とは?

「ふるさと納税」は、”自治体へお金を寄付すること”で、所得税の一部が戻ってきたり住民税などが安くなり、さらにお礼の品までもらえることができちゃう制度です。

皆がふるさと納税をする理由

近年みんながふるさと納税に注目し、お金を寄付する理由には大きく3つあります。

<理由1>寄付したお礼がもらえる

自治体によりますがお金を寄付した自治体の名産品や宿泊券などをお礼としてもらえることがあります。どんなお礼がもらえるかを公開している自治体も多いので、お礼目当てでふるさと納税をする人も多いです。

 

<理由2>税金が控除・還付される

これはどういうことかと言うと、基本的にはみなさん日本国民はお給料に応じて納税額が決められています。例えば年収400万円のAさんが居て、支払わなければならない税額が10万円だったとします。ここでふるさと納税制度を使ってA市と言う自治体に10万円を寄付してお礼をもらえたとします。すると、A市からお礼の品の他に「寄附金受領証名書」がもらえます。これを確定申告として税務署に提出すると”お金が戻ってきたり(還付金)”、翌年の”住民税の支払う金額が減る(控除)”ことになるのです。

確定申告

寄付した証明となる「寄附金受領証名書」を税務署に翌年の3月15日までに提出して申告しなければなりません。申告するとふるさと納税制度を使って寄付した年の所得税の一部が還付(お金が戻ってくる)され、翌年の住民税からは控除されるので支払う住民税が減ることになるのです。

ワンストップ制度申請書

確定申告の他にも税金の控除・還付を受ける方法があります。それが「ワンストップ制度申請書」という書類を”寄付するたびに寄付先の自治体に提出する”という方法です。寄付する度に書類を作成し提出する必要があるので手間がかかるということと1年間でワンストップ制度申請書を提出できる自治体は5つまでという制限もあるのでご注意ください。

 

<理由3>寄付したお金の使い道が明確

ふるさと納税で集まったお金を何に役立てるのかを明確にしている自治体は多いです。そのため、寄付する側としても「自分がよく行く自治体の商店街を盛り上げたい」などの明確な目的を持って寄付(納税)することができるのです。

 

所得税はいくら戻ってくるの?

一般的には所得税といってお給料からお給料の高さに応じて納める税額が変わる税金があります。ではそもそも所得税はいくら払っているのでしょうか。まず以下の金額を把握する必要があります。

  • 1年間のお給料額面
  • 基礎控除額
  • 給与所得控除額
  • 社会保険料控除額
  • その他の控除額

1年間のお給料額面が400万だった人の場合で考えていきます。基礎控除額がどんなに給料が高くても低くても一律38万円です。そして、給与所得控除額は以下を参考に算出しますので、400万×0.2+54万なので134万円となります。

1年間のお給料 給与所得控除額
180万円以下 収入の40%(最低65万円)
180万円~360万円 収入の30%+18万円
360万円~660万円 収入の20%+54万円
660万円~1000万円 収入の10%+120万円
1000万円~ 220万円

後は社会保険料控除額とは、要はいくら”社会保険料を払ったか”です。社会科保険料とはつまり、支払った社会保険料がいくらかを計算するには、「健康保険料」「介護保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」「労災保険料」のそれぞれを計算し、足し上げる必要があります。健康保険料については”保険料額表”を見れば健康保険料が分かります。月給が30万円だと29700円です。そして40歳以上になるとかかってくる介護保険料ですがこれは”介護保険料額表”を確認すればOK。月給が30万円だと4200円です。厚生年金保険料についても”保険料額表”を見ればOK。月給が30万円だと54900円です。雇用保険料は一般的な事業で働く人であれば月給に0.009を掛ければOK。月給が30万円だと2700円です。労災保険料は労災保険料率が事業によって細かく異なるので”労災保険料率表”をチェックしてください。労災保険料率がわかったらお給料に掛けます。月給が30万円で労災保険料率が0.005の場合は、1500円です。

それぞれの計算が出たら後はこれを足し上げて、1年間の分にしたいので掛ける12をします。(29700円+4200円+54900円+2700円+1500円)×12=1116000円。これで社会保険料控除額が出ました。

 

これで所得税のかかってくる所得を算出できます。1年間のお給料額面-(基礎控除額+給与所得控除額+社会保険料控除額)なので、これまでの例でいうと400万-(38万+134万+1116000円)=1164000円となります。所得税率表を確認すると所得が1164000円なら、所得税率は5%となります。

 

長くなりましたが、所得税はいくら戻ってくるの?の回答に対しては、(ふるさと納税額-2,000円)×所得税率といった計算で求めることができるので、これまでの例の人が10万円ふるさと納税したら、4900円戻ってくるということです。

 

”ふるさと”=自分の故郷ではない!

お金を寄付する自治体は、ふるさとって言っても、自分が生まれ育った故郷である必要はなく、”自分が寄付したい自治体を自由に選ぶ”ことができます。

複数の自治体へ寄付できる

しかも、寄付する自治体は複数でもOKです。そのため、A市には1万円寄付してお礼としてお刺身セットをゲット、B市には5千円を寄付して野菜セットをゲットなども可能なのです。晩御飯が豪華になりそうですね!